論文集 - 「中国大失速」は本当か？

≪今回の内容≫

１．「中国大失速」はおおげさである。
２．今年度の政府諸施策の悪影響。
３．地場中小企業の苦しい実態。
４．政府の施策手直し機運。

１．「中国大失速」はおおげさである。

　「エコノミスト」７／２２特大号は、「中国大失速」と題した特集を組んでいる。その表紙には、「五輪後を予見―上海株バブル崩壊、インフレ急進／不動産価格急落／格差急拡大／過剰流動性の落とし穴／影響深刻な四川大地震／改革開放３０年の歪み」という文字が躍っている。確かに２００８年度に入って、中国経済は今までとは違う様相を呈し始めている。重ねて、大雪害・大地震・大洪水などの自然災害が追い討ちをかけている。果たして中国経済は大失速し、崩壊していくのだろうか。

　前掲「エコノミスト」誌の「中国大失速」と題した朱炎氏の巻頭論文は、そのおおげさな見出しにもかかわらず、内容はいたって平凡なものである。文中で彼は、「五輪が原因で閉幕後に中国経済が落ち込むという可能性は小さく、この懸念は杞憂に過ぎない。ただし、五輪開催後、五輪と関係ない要因で、調整が始まる可能性は高い。中国の経済成長が減速する調整の開始は、五輪開催の時期と重なって表れる」と述べ、「中国政府はインフレ対策を最重要課題とし、ハードランディングを避けるため、さらなる厳しい金融引き締めを実施すると考えられる。輸出の減速も加え、中国経済のスピードダウンが避けられない。（中略）したがって、今年の経済成長は１０％近辺に維持し、来年は８～９％に安定するだろう」と結んでいる。

　「エコノミスト」誌の他の論文も大同小異であり、その内容は「大失速」というには程遠い。「大失速」という表現は、日本のバブル経済崩壊のときのように、いっきょにマイナス成長に転がり込むような事態が生起したときに使うべきである。「中国大失速」はおおげさであり、「中国安定成長へ」と記すべきであろう。しかしながら、２００８年度に入って、政府諸施策の結果、中国経済が変調をきたしていることは事実である。政府もこの点を重視し、諸施策の手直しに入っている。今回はこの点を見てみることにする。

２．今年度の政府諸施策の悪影響。

　上記の指摘に「大失速」という表現がぴったりであるかどうかはわからないが、最近では、２００９年度の経済成長率が２桁には届かないだろうと予測する識者が多い。その原因は①金融引き締め、②労働契約法施行、③人民元高・輸出減速、④原材料・燃料高騰・電力不足、⑤環境保護規制強化、⑥産業高度化への施策、⑦企業優遇諸制度の後退、⑧株・不動産の暴落、などの政府諸施策の悪影響であると考えられる。

①金融引き締め。

昨年末、合弁会社の総経理が暗い顔で、私に相談を持ちかけてきた。長年付き合ってきた銀行から、毎年末に借り替えていた分を、来年からは貸さないと言ってきたというのである。利息もきちんと払い、優良企業であったのに、急に銀行の方針が変わったようである。いわゆる貸しはがしというやつである。私は総経理に不動産や現金化できるものを処分して、借金を完済してしまうように指示し、それを乗り切らせた。
その後、友人を介して、ある銀行の支店長から金融引き締めの状況について聞くことができた。やはり、中央から、昨年末に金融引き締めを強化するようにとの指示が来ているという。具体的には、A．企業への貸付額は前年度の７０％に押さえること、B．政府の貸し出しに関する監査を4半期に1度行なう（昨年までは1年に1回）、C．基金担保公司（日本の信用保証協会のようなもの）経由の貸付も総量枠を減らす、などであった。
時事速報：１／３１付けによれば、中国建設銀行は、資金不足緩和のため、娯楽産業やホテル業界への貸し出しを全面停止する考えを明らかにした。
時事速報：４／０１付けによれば、中国人民銀行は、世界経済の不安定性が増しつつあるが、インフレ抑制に向けて金融引き締めスタンスを維持するとの見解を示した。
時事速報：４／１０付けによれば、中国国家発展改革委員会はこのほど、中国国内の外資銀行について、２００８年度の中長期の外債発生額を審査して決定した規模を、各銀行に通達した。今回の金額決定は、金融引き締め政策を貫徹するためのもので、全体の規模は適度に緊縮したものとなっている。審査の原則は貿易金融と流動資金ローンに用いる短期需要、不動産やエネルギー浪費など国家重点調整分野について圧縮することである。この原則に基づき、既に契約したものについては基本的に満額を認めるが、未契約のものについては３分の１に圧縮する。
これらの金融引き締め政策は、多くの企業の経営を大きく圧迫し、２００８年上半期の企業の廃業や倒産の大きな原因となっている。なお、深センなどでは、質屋が繁盛し始めたという。

②労働契約法施行。

時事速報：４／０８付けによれば、広東省統計局はこのほどまとめた「２００７年広東工業経済運行状況分析」で、企業の生産・運営にかかわるコストが２０～３０％増加する見通しだと指摘した。省内の最低賃金基準が再度上がったことや、新労働契約法の実施などが原因。
時事速報：４／１０付けによれば、今年４月から企業が従業員１人を雇用する際のコストは、月額で最低１５００元になる見込みだ。上海市は４月から月額最低賃金を８４０元から９６０元に引き上げた。しかしそれは従業員に現金給付される額で、社会保険費用や住宅積立金など会社が納付しなければならない費用を加えると１２１０元前後になる。さらに残業代や通勤手当、昼食手当などにおおむね３００元はかかり、合計では１５００元程度が必要になり、前年度と比較すると２０％ほどのアップとなるという。
日本経済新聞：６／３０付けは、“中国で労働争議が急増中だ。上海市や深セン市の公的機関が受け付け　た１～３月の争議件数は前年同期比倍増、重慶市では約３倍に達した。今年１月に労働者の権利を強化した法律が施行された上、急速な物価上昇もあり、待遇改善を求める動きが広がっている。中国進出企業にとって労務問題への取り組みが改めて大きな課題となってきた”と指摘している。
時事速報：６／２３付けによれば、うつ病を理由に解雇したのは無効だとして、IBM中国の社員が訴えた労働争議で、上海市浦東新区労働争議仲裁委員会は１８日、同社に労働契約の履行継続と４か月分の給与と賞与計５万７３３２元（約８９万円）の支払いを命じる裁決を言い渡した。うつ病で差別を受けたという中国で初めての訴えだった。
時事速報：７／０９付けによれば、広東省で７日、労働契約法の解釈などを定めた規則「“労働争議調停仲裁法”、“労働契約法”適用の若干の問題に関する指導意見」が実施された。終身雇用契約に当たる「無固定期限契約」の締結を回避する不正行為を取り締まる狙いなどがある。「指導意見」によると、無固定期限契約の締結を回避するために、A．労働者に辞職を迫り契約を結び直す、B．関連企業を利用し名義上別会社との契約とする、C．違法な労務派遣を利用する、などの行為は無効となる。「指導意見」はまた、手当ての支払い対象となる残業の有無について使用者と従業員で見解の相違が発生した場合、従業員が残業していないことを証明する責任を使用者側が負うと定めた。このほか、「指導意見」には経済補償金の算定基準や支払い期限に関する具体的な規定なども盛り込まれた。
人民網日本語版：７／１５付けによれば、中華全国総工会は、先月、外資企業に労働組合を設立する行動に着手し、これまでに４１００社で成果をあげ、合計は１万社に達したと発表した。
時事速報：７／１６付けによれば、湖北省労働社会保障局は１４日、最低賃金を８月１日付けで見直すと発表した。地域によって上げ幅は異なるが、月額２０％前後の大幅引き上げとなる。
時事速報：７／１６付けによれば、２００８年上半期に上海市労働保障監察機構が受理した労働者の訴えは１万３７１７件となり、前年同期比３２％増となった。このうち半数強の６９７８件を違法案件として処理した。
訴えの中でもっとも多かったのは「保険・福利」関係で、４８４３件と全体の３５％を占めた。これに「賃金未払い」３６８８件、「超過勤務」２４８２件が続いた。１月からの労働契約法施行を背景に「労働契約を締結してもらえない」との訴えも、前年同期比２．６倍の８８１件に増えた。監察の結果、雇用者に命じた社会保障料の追徴や賃金の支払いの総額は２億８千万元、関連する労働者は３０万人余りに上ったという。

③人民元高。

時事速報：４／１４付けによれば、台湾経済紙は、中国元の対ドルレートが、１０日、１米ドル＝７元を突破、このまま上昇が続けば中国に進出している輸出型台湾企業の経営が悪化し、３分の１は閉鎖に追い込まれるとの見方が出ているという。輸出型産業は「買い手市場」で為替差損分を価格に転嫁するのは無理。
　顧客との契約は３～６か月、または１年の長期が普通で、期間途中の契約変更は困難。中国元が１米ドル＝６．５元になれば、採算的に受注はできなくなるという。
東方早報：４／１１付けによれば、人民元高のため長江デルタ地域の紡績業は、その３分の１が赤字操業に陥っている。さらに１元上昇すれば、転廃業が続出するであろうと予測している。為替差損などのコストアップ要因を輸出製品価格に転嫁できないからである。顧客先に価格交渉を始めると、すぐに顧客はベトナムなどへ逃げてしまう。

④原材料・燃料高騰・電力不足。

時事速報：６／３０付けによれば、広東省の今年下半期の電力不足は最大で６５０万キロワット水準に達する見通しだ。電力不足の背景には、省内で電力需要が拡大する一方、発電設備の建設が遅れていることがある。今年、省内では新たに出力３０万キロワットの発電機３機が稼動するが、需要拡大には追いつかない状況。今後３年間は深刻な電力不足が続く見通し。
時事速報：７／１１付けによれば、香港商報は、香港や北京のアナリストの話として、中国の今夏の円力不足は最大４０００万キロワットが不足した２００４年度と同じ危機的状況になる恐れがあると伝えた。山西省ではすでに５００万キロワットが不足。山東・広東・浙江の各省でも今後、それぞれ７００万キロワット、６５０万キロワット、３００万キロワットが足りなくなるとみられる。石炭生産の設備不足やコスト上昇、水力発電所の水不足などが原因とされる。また、毎年夏に電力を他地域に供給してきた四川省では５月に大地震が発生。多くの電力関連設備が破壊されたため、今年の夏は逆にほかの地方からの電力供給を受けなければならなくなる可能性があるという。
時事速報：７／１４付けによれば、上海市は猛暑により水道使用量が増大していることを踏まえ、緊急事態には使用量の多い一部企業や娯楽施設などへの給水制限を初めて盛り込んだ「臨時限水計画」をまとめた。市水務局は、水の安定供給を保証するには、供給能力が最大使用量を１０～１５％上回る必要があると指摘し、給水制限に理解を求めている。同時に、市民がシャワーの水を流しっ放しにせず、１人１分間字蛇口を閉めれば、１日２０万立方メートルの節水につながると協力を呼びかけている。
時事速報：７／０８付けによれば、中国有数の産炭地である山西省が記録的な電力不足に見舞われており供給制限に加え、首都・北京からの電力購入を余儀なくされている。しかし同省の電力関係団体幹部は、「北京五輪が近づいており、もはや追加購入は不可能となろう」と語っている。同省では、発電所に供給される石炭の約半分が小規模炭鉱が産出したもの。しかし安全面の問題から、そのうちの多くが閉鎖されている状況だ。
山西省が石炭不足による電力不足に陥っていることは、上海など長江デルタ地区の石炭調達に大きな影響を与えそうだ。同地区は石炭の約５割を山西省からの供給に依存しているという。実際、浙江省政府が６／２７に開いた会議では、発電用石炭だけで１２００万トンが不足するとの試算が報告された。上海のある火力発電所関係者は「石炭の在庫は４日分もない。警戒線の７日分を大きく下回ったままだ」と明かす。山西省に次ぐ調達先である安徽省も石炭は不足状態であるという。

⑤環境保護規制強化。

昨年来、政府は環境保護政策に反する企業への規制を強めており、老朽セメント工場、零細石炭採掘場、化学工場、染色工場などを強制的に閉鎖している。

⑥産業高度化への施策。

政府は、労働集約型企業を沿岸部から内陸部に移転させ、沿岸部にはハイテク企業を誘致している。

⑦企業優遇諸制度の後退。

政府は外資企業への優遇制度を廃止し、内資と同等の扱いに移行している。

⑧株・不動産の暴落。

人民網日本語版：７／０１。　上海A株市場は先月３０日、暴落を続けた上半期にひとまず幕を下ろした。この半年間、A株市場はほぼ壊滅状態で、世界最悪の株式市場となった。ある統計によると、上海証券取引所の６月の累計下げ幅は２０％に達し、過去１４年間で最高を記録した。年初以来の累計下げ幅は４８％で、世界でもっとも低迷する市場となった。わずか半年間に６１７銘柄が取引中止となり、下げ幅が４０％を超えた銘柄は１０３８に達した。また取引記録がある１５００銘柄のうち、株価が上昇したのはわずか７８銘柄だった。機関投資家も個人投資家も等しく損害を被り、９割以上が損失を出した。現在、上海・深セン両市場を合わせた時価総額は、昨年末の３２兆元から１７兆８千億元に低下し、半年間で約１５兆元が消滅したことになる。
時事速報：７／０１付けによれば、上海株市場は３０日続落し、市場全体の値動きを反映する上海総合株価指数は０．４５％安の２７３６．１０３で引けた。これにより、同指数の今年上半期の下落率は４８％に達し、半期ベースでは１９９０年の市場創設以来、最大の下げ幅を記録した。年明けに５２００を上回っていた同指数は、非流通株の市場放出による需給悪化懸念や政府の金融引き締め策継続を背景に下落。３月下旬の印紙税引き下げ効果も長続きせず、６／１２には１年３か月ぶりに３０００を割り込んだ。市場関係者には８月の北京五輪相場を期待する声もあるが、経済減速に伴う企業業績の悪化懸念は消えておらず、反転のきっかけをつかめるか不透明だ。
時事速報：６／２３付けによれば、広東省深セン市の不動産価格が昨年１０月以来、下落し続けている。同市の不動産研究センターがまとめたデータによると、５月の平均住宅価格は１㎡当たり１万１０１４元となり、昨年のピーク時期と比べ２５～３０％下落した。こうした状況下で、高額物件を購入した多くの投資家の住宅ローンが不良債権化しつつあるという。ある銀行関係者は、第１・４半期までに市の個人住宅の不良債権額は１３億３６００万元に達し、第２および３・４半期にはさらに増える可能性があると指摘した。
日本経済新聞：７／０７付け。　最近は北京でもマンションの値引き販売が広がる。国家統計局などによると、北京市の今年１～５月の不動産販売面積は前年同期比５割近く減った。

３．地場中小企業の苦しい実態。

同業者間の情報によれば、上海でも浦東や金山地区の同業者は１／３が廃業か移転しているという。
日本の信用情報：７／０９。　同業者で南通市に合弁会社を有している大阪のI社が自己破産した。中国への設備投資などに伴う資金を金融機関からの借り入れに依存していたことで、資金繰りは多忙化。近時はコスト高が収益面を圧迫し、厳しい経営に陥っていたことから、遂に今回の事態となった模様。
中央電視台：４／０２によれば、旧正月以降、浙江省温州市の中小企業の閉鎖が相次いでいる。人件費の上昇や原材料コストのアップが原因で、使い捨てライターや剃刀など、「薄利多売」を特徴とする同市の経済は、深刻な事態を迎えているという。温州市では、使い捨てライターでの中国全国の９０％、剃刀の６０％、衣類の１０％、靴類の２０％を生産している。いずれも安価な労働力を背景に、低価格戦略で全国的な地位を築いた企業群である。しかしライターの場合は、亜鉛・銅・プラチナ・ニッケルなどの原材料が高騰。ここ１～２年で、亜鉛は４倍、銅は３倍に値上がりした。人件費では、１月に施行された労働契約法の影響が大きく、温州中小企業促進会によると、同法を厳密に順守した場合、人件費コストは従来と比べ、平均で１５～２０％増加するという。
　同会の周徳文会長によると、１年前には６００社あったライター製造会社が現在は５０社以下になり、中小企　業全体では約２０％が操業停止かそれに近い状態とみられる。中小企業の危機的状況は、浙江省全体や　江蘇省を含む長江デルタ全域で発生しているという。
時事速報：６／３０付けによれば、香港中小企業連合会はこのほど、燃料高騰や賃金上昇などによるコスト増で、年内に中国広東省の香港企業２万社が倒産するとの見通しを示した。同会の劉達邦主席は「広東省の香港企業７万社のうち、年末までに現地にとどまれるのは５万社だろう」と指摘。「香港企業は最近、新労働契約法の適用による従業員支出の増加や人民元高などへの対応に追われている。それに燃料高騰が加わり、泣き面に蜂だ」と語った。
時事速報：６／１５付けによれば、広東省の東莞市経済貿易局が１０日公表したデータとして、同市の一定規模以上の工業による利益が今年上半期に前年同期比４．０％減少したと報じた。利益額がマイナスになるのは２００１年以来初めてという。同市には輸出向け製品の生産に従事する中小企業が集積しているが、昨今の人民元高や生産コスト上昇で経営が悪化し、多くの企業が移転・廃業を迫られているとされる。
時事速報：７／０２付けによれば、広東省朱江デルタ地域の靴輸出企業数は１～５月期で２４２８社となり、前年同期からほぼ半減した。この背景には、優遇制度の見直しや人民元高、労務費上昇などがあり、中小の輸出企業が採算を確保するのが難しくなったことがある。ある税関関係者は「実力のない靴メーカーは朱江デルタ以外への転出や廃業を迫られている」と指摘する。
時事速報：７／０２付けによれば、広東省統計局のデータによると、同省の一定規模以上の鉱工業企業で１～５月期に赤字だった企業の数は前年同期より１３％多い１万１千社となり、鉱工業企業全体の４分の１を占めた。同局によれば、燃料・原材料価格の高騰が企業収益を圧迫した。
日本経済新聞：７／１１付け。　中国「外需頼みに」に限界。中国経済を牽引してきた外需の陰りが鮮明になっている。中国税関総署が１０日発表した今年１～６月の貿易黒字は前年同期比１１．８％減少した。原油価格の高騰などで輸入額が膨らむ一方、世界経済の減速で輸出の伸びが鈍化したことが大きい。貿易黒字の縮小が経済成長を下押しするのは確実で、中国政府内では人民元相場の上昇を抑えるべきだとの意見も増えている。
時事速報：７／１６付けによれば、税関がこのほど発表した統計で、今年１～５月の広東省の紡績・衣料品輸出額は前年同期比１５．７％減の１１５億１０００万米ドルだった。業界関係者は「紡績業を営む３分の２の企業の利益率がわずか０．６２％となっている」とした上で、「政府から支援がなければ、これらの企業は苦境に陥り、約１５００万人の就業が脅かされる」と指摘している。

４．政府の諸施策手直し機運。

時事速報：４／１４付けによれば、中国共産党広東省東莞市委員会の劉書記は、「産業構造を転換しなければ、東莞経済に将来はない」と警告した。同市での加工貿易を将来的には認めないとの方針を中央政府が示しているほか、先進諸国が数々の貿易障壁を導入する中で、これまで東莞経済が依存してきた労働集約型の加工貿易による発展モデル継続は難しくなっている、との考えを示したもの。併せて産業構造転換と経済成長のペースダウン、社会構造転換への批判、一時的な利益喪失の４つの要因からもたらされる痛みに、今後の東莞市は耐えなければならないと述べた。
時事速報：７／１４付けによれば、広東省の万慶良副省長はこのほど、同省広州市の南沙輸出加工区開業式典の席上、「多くの政策が積み重なり、同省の加工貿易産業は現在、困難な状況に直面している」との認識を示した。万副省長は「広東省には７万社以上の加工貿易企業があるが、このうち４万３千社が困難な状況に直面している」と指摘。「これは広東省の経済発展の過程で非常に大きな問題だ」と述べ、さらに「経済の安定的な発展を維持するため、広東省貿易産業の転換に際し５年から１０年の保護期を与えてもられるように、商務省に働きかけを行なっている」と明らかにした。
時事速報：７／０９付けによれば、中国証券報は、同国の貿易黒字が縮小する中で、同国政府が繊維製品・衣料品輸出を対象とする税還付率の引き上げを承認する見通しだと報じた。同紙が意思決定機関の関係者の話として伝えたところでは、税還付率は繊維製品が現行の１１％から１３％に、衣料品については１１％から１５％に引き上げられる見込み。
温家宝首相と同国の経済政策の指導者らは週末、世界的な需要減速や労働コストの上昇、人民元の上昇で打撃を受けている主要な輸出地域を訪問し、景況の改善を図ることを約束した。繊維製品の輸出は中国の貿易黒字の主な要因だが、税関統計によれば、５月の繊維製品輸出の伸びは前年同月比９．７％にとどまり、今年１～４月の平均（１５．４％）から大きく減速している。
時事速報：７／１０付けによれば、香港紙・明報は消息筋の話として、中国国務院が８日の会議で、金融の引き締めをやや緩めることを決めたと伝えた。資金不足に悩む企業を支援するため、銀行融資の規制を緩和するという。同紙によると、経済過熱とインフレを防ぐという基本方針は不変。しかし「具体的な（政策）執行で適当な変更が加えられる」という。
中国情報局：７／１５付けによれば、人民元レートの急激な上昇が進む中、中国商務部は輸出企業への打撃が大きいことを理由に、国務院に対して元の対ドルレートの上昇速度を緩めるように提言した。金融当局は経済引き締めなどを理由に元高を容認しているが、特に衣類・玩具・靴など輸出依存度の高い分野の企業では経営状況が急激に悪化し、倒産が激増している。商務部は今回、これらの分野の企業への支援策として、当局に対し、輸出戻し税の率を引き上げることも働きかけたという。
時事速報：７／１０付けによれば、深セン市政府は２０億元を投じて市内企業を支援する。このほど発表した「優れた政府サービス促進に関する産業発展の若干の措置」に基づくもので、産業転換期に直面している企業の発展を促す措置を講じる。この中には、企業の海外進出を促したり、産業用地逼迫や中小企業の融資難などの深刻な問題に対処するための２８の方策が盛り込まれている。

※ 上記「優れた政府サービス‥‥」の日本語訳全文は↓
http://www.shanghai-doyu.net/doclink/shinsen.doc

時事速報：７／１０付けによれば、中国の李克強副首相は６日から８日まで浙江省温州・杭州各市を視察し、人民元切り上げなどの影響で輸出不振となり経営難に陥っている紡績業などの企業を見て回った。新華社電によると、李副首相は企業や政府部門の代表らが集まった座談会で「各級政府は政策を整備し、中小企業などが直面している困難を解決するのを助けなければならない」と述べた。
９日付けの第一財経日報によると、温州市には今月初め、商務省や銀行業監督管理委員会の各調査チームも訪れ、企業などから聞き取り調査を実施。温州市中小企業発展促進会の周徳文会長は「政府は温州市の中小企業の現状を十分に認識している。多くの官庁が調査に来たことから見て、政府は来年上半期までに中小企業の圧力を緩和する一連の政策を出すことになるだろう」と述べた。一方、温家宝首相は４日から６日まで江蘇省と上海市、習近平国家副主席は４，５の両日に広東省、王岐山副首相は３日から５日まで山東省を視察。貿易や金融政策によって大きな打撃を受けた地域や企業の現実を調べている。
時事速報：７／１５付けによれば、香港紙・文匯報は、中国共産党政府が週内に「中央経済情勢分析会」を開き、同国経済が直面する諸問題への対応策を話し合うと報じた。今月に入ってから、温家宝首相が上海市と江蘇省、習近平国家副主席が広東省、李克強副首相が浙江省と、中央指導者が相次いで輸出の盛んな地区を視察。同分析会では、こうした視察の結果を受け、人民元高や米景気減速などの影響を受けている輸出企業に対する支援などがテーマになると見られる。
時事速報：７／１６付けによれば、中国商務省の高虎城次官は紡績産業などで輸出の伸びが減速している現状を受け、政府部内で調査を進めており、適切な時期に対外貿易政策の見直しを打ち出す方針を示した。同省がマクロ政策の調整に言及するのは初めて。
時事速報：７／１６付けによれば、市場関係者の話として、１４日付けの中国共産党機関紙・人民日報が「資本市場の安定した運営を全力で擁護しよう」と題する異例の特集を組んだことから、関係当局が近く何らかの株価てこ入れ策を打ち出す可能性が大きいと伝えた。さらに「この特集は政府上層部が北京五輪の前後に株価が着実に上昇することを望んでいることを意味する」と指摘。「今後も株式市場の安定を脅かす要素が出てくれば、株価安定を図る措置が取られるかもしれない」との見通しを示した。
時事速報：７／１６付けによれば、中国の改革・開放を長年リードし、貿易額がもっとも大きい広東省が米経済の失速や人民元高、原材料の高騰などで苦境に陥っている。貿易全体の加工貿易への影響は特に深刻で、省政府が中央政府に救済措置を求めるという異例の事態になっている。